1949-11-18 第6回国会 参議院 本会議 第14号
一律に三万円、一律に五万円とすべきであるとの意見がございましたが、この問題は公営費用の負担の問題とも関係する点から、結局公営費用は負担しないで、供託金は一律に五万円とするということ、尚、衆議院議員の場合及び知事の場合にも右と同額とすること、 補欠選挙の問題につきましては、現行法の通り一定数の欠損を生じた場合に補欠選挙を行うことはこの際別に異議のなかつたところであり、これに併せて補欠選挙に代えて繰上補充制度
一律に三万円、一律に五万円とすべきであるとの意見がございましたが、この問題は公営費用の負担の問題とも関係する点から、結局公営費用は負担しないで、供託金は一律に五万円とするということ、尚、衆議院議員の場合及び知事の場合にも右と同額とすること、 補欠選挙の問題につきましては、現行法の通り一定数の欠損を生じた場合に補欠選挙を行うことはこの際別に異議のなかつたところであり、これに併せて補欠選挙に代えて繰上補充制度
これは戰後選挙法の改正問題で関係方面と折衝をした場合に、成るべく選挙をやることはやつて國民の意思を反映するのが民主主義の本旨に適うのだ、こういう考えだろうと思うのですが、アメリカ等においては、そういう例がないために繰上補充制度はなくなつたように伺つております。